金銭に関係する事とクレジットカード現金化3

・申立ての準備
差し押さえる不動産を探します。債務者の所在地、工場などにっいて登記所(法務局)で不動産の存在を確認します(クレジットカード現金化の際、注意)。
さらに、先順位の抵当権の被担保債権額が不動産の売却基準価格からその10分の2を控除した価額である買受可能価額 (2004年改正)をオーバー
しているときは申立てが却下されます (無剰余執行禁止の原則。民執63条2項)。
したがって、あらかじめ被担保債権残額と不動産の時価を調査しなければなりません(クレジットカード 現金化の際、注意)。
また不動産執行 (不動産競売も同様です)においては、不動産の買受可能価額で手続費用および差押債権者の債権に優先する債権を弁済して剰余を生ずる
見込みがないときは、執行裁判所は原則として手続を取り消す (民執63条2項)ことになるので、申立てに際しその点の調査をする必要があります(クレジットカード現金化の際、注意)。
・申立費用
・裁判所への予納金
裁判所によって金額は異なります。
・申立手数料 (収入印紙) 請求債権1個につき4000円
・予納郵券 (切手) 裁判所によって異なります。
・登録免許税 確定請求債権額 (1000円未満切り捨て) の1,000分の4(100円未満切捨て) 国庫金納付書により納付します。

クレジットカード現金化